スマートフォンなどを通じ、保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種が2021年度にもできると発表されました。現在は銀行や保険など分野別の販売登録が必要ですが、政府は規制を緩和し、新興のフィンテック企業などの成長を促し、送金事業でもデジタル化した経済に合った新サービスの普及をめざすというものです。

従来、金融行政はファイアーウォールと言って銀行、証券、保険には兼業を認めないとうのが基本です。利益相反の防止、不正な取引を規制するために設けられている施策です。
しかし、現実にはメガバンクは子会社の証券会社を傘下に持ち、大手メガ損保会社は傘下に生命保険会社を持ち実質は一体となって営業しています。ただメガバンクによる保険事業は実現していません。ノンバンクのオリックスによる生命保険会社事業や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の兼業という例外はありますが。

本格的なキャシュレス時代に入ってきて、銀行に行ってお金を引き出すとか、電話で株式取引依頼とか、保険の営業マンが職場や自宅に来ることは段々と無くなってきています。
フィンテックによって利便性があがるものが２つあります。１つは、決済・送金サービス、各種ローン、資産運用といった個々の金融取引が即座にできるようになったことです。もう１つは、家計簿管理と預金・カード口座情報を連動させて支払い手続きができるなどテクノロジーを用いて活用できるようになったことです。

ＩＣＴ時代には、既存の金融機関では到底思いつかないような知見、技術、顧客基盤が必要であり、業種を超えた協業が必須となります。また、個々の金融サービスをIT化するだけでは限界があり、銀行、保険や証券、ノンバンク機能も含めて、顧客が金融サービスを利用するメリットや動機付けをする必要があります。保険業界では、ウェアラブル端末で健康増進を支援する保険を販売しています。ほかにも、病院と提携して心臓や高血圧などの患者に発作を予知警告するヘルステックも研究開発しています。

規制の多い現行の業法や既成観念にとらわれること無く“顧客とって最も高い利便性”を求めて試行錯誤を繰り返すことがフィンテックの本質だろうと思います。そして、金融サービス仲介業者は、本部やシステム開発者に任せるのではなく、顧客満足度の高い事業者が多くでてくればと思います。銀行代理業と金融商品仲介業を営んでいて撤退した身として切に願います。