法人・個人併せての税務対策

いわゆる法人の節税と言われるものの中で、セーフティーネット共済や民間の生保などは利益の先送りであり、いずれ課税されますので、節税とはいえません。

法人税:先送り→法人で受取:法人税課税、所得税:先送り→個人で受取:所得税課税との通常の形ではではなく【法人税:先送り→個人で受取:所得税課税】という形に変えてみればどうでしょう。所得の受取りを変えるだけで大きく節税が図れる場合があります。オーナー企業ならではの特典を使った合法的な対策を提案します。

法人・個人併せての税務対策