いわゆる法人の節税と言われるものの中で、セーフティーネット共済や民間の生保などは利益の先送りであり、いずれ課税されますので、節税とはいえません。

法人税：先送り→法人で受取：法人税課税、所得税：先送り→個人で受取：所得税課税との通常の形ではではなく【法人税：先送り→個人で受取：所得税課税】という形に変えてみればどうでしょう。所得の受取りを変えるだけで大きく節税が図れる場合があります。オーナー企業ならではの特典を使った合法的な対策を提案します。